医療業界で勤務していると「2025年問題」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。
「2025年問題はなんで起こる？」「医療業界にどんな問題がある？」といった疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、2025年問題の概要から医療業界への影響、さらには国の政策や医療業界が取るべき対策について詳しく解説します。
2025年問題に備えたいと考えている方は、ぜひご覧ください。

2025年問題とは

2025年問題とは、国民の5人に1人が75歳以上の後期高齢者となる超高齢化社会を迎えることにより、雇用・医療・福祉に深刻な影響を及ぼす問題です。75歳以上となるのは、いわゆる団塊の世代（1947年～1949年生まれ）であり、この世代は戦後ベビーブーム期に生まれた世代で、人口が非常に多いのが特徴です。そのため、医療や介護の需要が急増すると予測されています。
また、日本では少子化が進んでおり、労働力である若い世代の人口が減少しています。これにより現行のサービスが維持できず、一部事業では従業員不足・後継者不足による廃業の恐れもあります。
このように、高齢化と少子化の二重の課題が2025年問題の本質です。

2025年問題の医療業界への影響

2025年問題は、特に医療業界に対して以下の項目に深刻な影響を与えると考えられています。

・高齢化と医療需要の急増
・医療費の増大
・医療従事者不足

これらの問題は、現行の医療システムに大きな負担をかけるため、持続可能な医療提供体制の見直しが必要です。

高齢化と医療需要の急増

年齢に伴い病気にかかるリスクが高まるため、高齢化によって医療需要も急激に高まります。特に、後期高齢者は心疾患や脳血管疾患、認知症、糖尿病などの慢性疾患を抱えるケースが多く、長期的な治療が必要です。そのため、病院での入院治療や、近隣のクリニックでの受診もこれまで以上に増えると予想されます。また、高齢者は一度体調を崩すと回復に時間がかかるため、治療後の継続的なケアも必要です。リハビリを行うためのリハビリ施設や、長期間療養が必要な患者様向けの療養型病床の需要が増加しています。さらに、医療機関での治療に加え、自宅で療養する生活をサポートする在宅医療や訪問事業の需要も拡大しています。

医療費の増大

高齢化による医療需要の急増に伴って、医療費も大幅に増加すると予想されています。特に後期高齢者は、病気の長期化によって治療や介護にかかる費用が多く、医療費が急激に膨らみやすいです。また、医療技術の進歩も医療費の増大に拍車をかけています。
新しい治療法や先進的な医療機器の導入によって寿命が延びていますが、長期間にわたって医療的ケアが必要になると、費用の負担が増えることになります。日本は国民皆保険制度によって医療費の補助をしているため、公的財政への負担がますます増加しているのが現状です。

医療従事者不足

少子化による労働力の減少が進む中で、医療従事者の不足も深刻な問題となっています。特に、超高齢化社会では医療の需要が急増する一方で、対応する医師や看護師、介護士などが足りていません。地方では医師不足が特に顕著です。都市部に比べて、地方の病院や診療所では医師の確保が難しい傾向にあります。看護師や介護士の不足は全国的な問題であり、特に高齢者施設や在宅介護を支える現場では不足しています。
また、過重労働やストレスによって、医療従事者の離職率が高くなることも問題です。現場では、長期間働き続けることが難しい環境が課題となっています。

国の政策

2025年問題を受けて、日本では超高齢化社会に対応するために、社会保障制度の見直しや医療提供体制を見直しています。以下にて、国が取り組んでいる重要な政策について紹介します。

社会保障制度の見直し

高齢化が進む中で、社会保障制度の持続可能性が課題となっています。医療費や介護費の増加に対応するために、国は社会保障制度の見直しを進めています。
具体的には、後期高齢者の医療負担割合が見直され、2022年度から一部の高所得者を対象に自己負担割合が1割から2割に引き上げられました。また、2024年より国民健康保険の上限を2万円引き上げ、対象となる高所得者層の負担が大きくなりました。他にも、低価格で提供できるジェネリック医薬品の利用促進をすることで、医療費を抑えています。

地域包括ケアシステムの構築

国は高齢者が住み慣れた地域で安心して医療や介護が受けられるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めているところです。このシステムによって、医療・介護・予防・生活支援が一体となって提供され、高齢者が病院に長期入院することなく、地域で療養しながら生活できることを目指しています。
地域包括ケアシステムは保険者である市町村や都道府県が、地域の特性に合わせて作り上げていくことが必要とされ、地域包括支援センターの職員が相談業務やサービスのコーディネートをします。地域での支援を強化することで、医療機関の負担を軽減しつつ、高齢者は生活の質を維持することが可能です。

医療従事者の人材確保支援

医療従事者不足が深刻な問題となっているため、医療従事者の人材確保支援にも力を入れています。奨学金制度を拡充し、特に医師や看護師を志望する学生に向けては、地域医療に従事することを条件に奨学金の返済が免除される制度が強化されています。
また、医師・看護師・介護士の賃上げを進めるための施策を継続的に実施しています。そして、医療従事者が長期間働き続けるためには、労働環境の改善が必要です。政府は勤務時間の適正化やシフト制度の見直し、メンタルヘルスケアの提供にも力を入れています。
子育てしながら働く医療従事者を支援するために、託児所の設置やフレックス勤務の導入も進められています。

医療DXの促進

国は、医療現場の効率化と負担軽減を図るために、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進しています。医療DXの主な取組みとしては、電子カルテの導入やオンライン診療の拡充があります。これらは医療DX加算の対象となっており、デジタル化推進を目的として報酬が加算されます。
医師や看護師が効率的に患者情報を管理できるだけでなく、遠隔地に住む患者様も医療を受けることが可能です。さらに、自動精算機や予約システムを導入することで、病院の受付業務が簡素化され、患者様の待ち時間の短縮にもつながります。
医療DXの促進は、限られた人材でより多くの患者様に質の高い医療を提供するための、重要な施策です。

2025年問題に向けて医療機関ができること

2025年問題に備えるため、医療機関が取り組むべきことがあります。特に「働きやすい環境づくり」と、「医療DXの促進」が重要なポイントとなります。

働きやすい環境づくり

医療従事者が長く働き続けられる環境を整えることは、2025年問題に対応するために不可欠です。高齢化が進む中、深刻な人材不足によって、医療従事者の負担がますます増大すると予想されています。
そのため、勤務時間の適正化やシフト制度の見直し、心身の健康を保てるようにする体制も整え、過労による離職を防ぐことが重要です。また、育児と仕事の両立が可能になるような環境を整えることで、医療従事者の定着率向上が期待できます。
もちろん、職場の通しを良くし、スタッフ間でのサポート体制を強化することも、働きやすい環境づくりの一環です。

医療DXを進める

医療DXの推進は、医療現場の効率化と職員の負担軽減を図るために重要です。電子カルテの導入や診療予約システムのデジタル化によって、医療従事者の業務が効率化され、患者様へのサービス提供がスムーズになります。
自動精算機を導入することで、患者様の待ち時間を短縮し、医療サービスの満足度向上につながります。これにより、会計業務を担当するスタッフの負担が軽減され、金銭の授受によるトラブルも防ぐことができ、会計時間を他の業務に充てることも可能です。
医療DXを進めることで、働きやすい環境を整え、結果として医療従事者が長く勤められる職場を実現することができます。

まとめ

2025年問題は、日本社会に多大な影響を及ぼす大きな課題です。高齢化と少子化によって、医療や介護の需要が急増し、同時に医療従事者不足が深刻化しています。これに対応するため、国は社会保障制度の見直しや、地域包括ケアシステムの構築を進めています。
また、医療機関では働きやすい環境を整備し、医療DXの推進によって効率化を図ることが求められています。医療機関は、今後も国の政策に注目しながら、持続可能な医療提供体制を構築することが不可欠です。